令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

児童虐待のない社会を-各部局が主体的に取り組みを

Q　新井一徳　議員（自民）

児童虐待防止に関しては、現在、こども・若者計画を推進するに当たり、庁内会議を設置して9部局で対応しているとのことです。
この問題は福祉部だけでできるものではなく、他の8部局も我が事とし、部局間で連携を深めつつ主体的に取り組む必要があるということは言うまでもありません。虐待を起こさせない川上政策の積極展開という視点で改めて各部局が我が事として取り組むべきと考えますが、知事のお考えをお伺いします。

A　大野元裕　知事

児童虐待の要因は、親の孤立、経済的困窮、育児ストレスなど、様々であり、多くの場合これらが複合的に絡み合っております。
また、核家族化や地域のつながりが希薄化する中で、誰にも相談できず、子育てへの疲労感や不安が積もり、虐待へとつながるケースもあります。
あわせて、支援が必要にもかかわらず相談窓口に行くことをちゅうちょするケースなどもあり、こうした家庭を早期に発見し、関係機関と連携して支援につなげることが重要です。
このような課題に対処し児童虐待を起こさせないためには、庁内はもとより、市町村や関係機関と連携を密にし対応する必要があります。
このため、県医師会、埼玉弁護士会など、児童を取り巻く様々な団体の代表をメンバーとした埼玉県児童虐待防止対策協議会を立ち上げ、ワンチームで児童虐待防止に取り組んでおります。
また、庁内では、議員ご指摘の9部局31課から成る、次世代育成支援対策推進庁内会議を設置し、児童虐待を含めたこども・若者に関する諸課題について対応を協議しております。
令和7年度は、困難を抱える妊婦への支援をテーマとして、虐待を起こさせないために何ができるかを、福祉部だけでなく各部局が具体的に、主体的に考えさせたところであります。
議員お話しの虐待を起こさせないという川上からの取組を、庁内はもとより関係機関との連携を深めながら積極的に進めることにより、こどもを虐待から守り、健やかな成長を育んでまいりたいと考えます。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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