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掲載日:2026年3月26日

令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(新井一徳議員)

産業振興のための基金のあり方は?-これまでの補助の実績は?

Q 新井一徳 議員(自民)

本県では、大学・研究機関などの先端的な研究シーズと企業の優れた技術を融合させ、実用化、事業化を一貫して支援することで、成長産業の県内集積を目指す先端産業創造プロジェクトが2013年度に始まりました。成長が見込まれる五つの分野を重点的、集中的に支援し、新たな産業の育成を目指したと記憶しています。その後、支援分野の見直しを行い、現在は技術イノベーション創出支援事業として継続中です。
当時、企業局の地域整備事業会計から原資とした資金100億円を一般会計に繰り入れて創設した産業振興雇用機会創出基金を財源として、新技術や新製品開発に対して補助を行ってきました。そこで、産業労働部長に1問目、これまでの開発補助に投下した合計金額、加えて、これまでの実績をお示しください。

A 野尻一敏 産業労働部長

令和6年度までに基金を活用して交付した補助金の合計金額は約62億円となっております。
また、実績につきましては、補助金を交付した翌年度以降、5年間、企業から報告をいただき、把握しております。
平成26年度から令和5年度までに補助した362件のうち5年以内に製品化した件数は137件、各企業における5年間の売上げの総額は、約173億円となっております。

 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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