令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

国の補正予算の執行のあり方は？-支援効果はしっかりと

Q　新井一徳　議員（自民）

外部委託によりエンドユーザーたる県民や事業者に届く支援割合が減少し、支援効果が薄れてしまうといった事態は避けるべきです。一例ですが、同じ補正予算で措置された物価高対応子育て応援手当は、児童手当の支給条項を活用することで原則申請不要で、対象者にプッシュ型で支給するものと聞いています。
もちろん県における支援で支給要件の確認などのため同様の手法をとることは難しいでしょうが、令和8年度当初予算案の記者発表で申請手続のデジタル完結化が掲げられたように、本県はデジタル活用を推進しています。であれば、そこからさらに進んで、補助金などの申請・交付事務において生成AIを活用するなどし、将来を見据えて外部委託を極力少なくできる仕組みを構築していくべきです。企画財政部長のお考えをお伺いします。

A　都丸久　企画財政部長

議員御指摘のとおり、補助金等の申請・交付事務について、生成AIの活用などにより、過度に外部委託に頼らない仕組みとすることは、人口減少・超少子高齢社会を見据え、行政運営の効率化や持続性を確保する観点からも、重要と考えます。
他方、国の補正予算に基づく経済対策の事業は、社会情勢の変化に迅速に対応するため、短期間で制度設計から申請受付、支給までを実施する必要がございます。
補助金等の申請・交付事務にデジタル技術を活用することで、申請書類の作成支援や申請内容の一次判定、通知文の自動作成、あるいはチャットボットによる定例的な質問への回答など、業務を効率化できる可能性があります。
今後、申請・交付事務にAI等のデジタル技術を活用し、更に効率化・省力化できないか、また、外部委託している業務を内製化できないか、検討を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。