令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

地域公共交通支援のための株式取得を-地域公共交通維持における県の役割は？

Q　新井一徳　議員（自民）

私がかつて新聞記者を務めていた北海道では、JR北海道が江差線を廃止しました。生産年齢人口の減少などに伴う利用低迷で、鉄道が地域の交通手段としての役割を担うには厳しい状況になったためでした。こうした問題は、今や全国共通です。
本県でも現在、緩やかな人口減少局面に突入しています。今後、地域公共交通をどのように支え、維持していくかは、行政に課せられた大きな役割であり、今後その役割はますます大きくなると考えます。企画財政部長のお考えをお伺いします。

A　都丸久　企画財政部長

地域公共交通の維持は、地域住民の移動手段の確保という観点から大変重要です。
県では、令和7年度中に地域の実情に応じた市町村の取組を支援するため、県内外の先進事例を示した地域公共交通基本方針を策定することとしております。
また、各市町村の地域公共交通会議に積極的に参加し助言を行うとともに、交通政策研修会を通じた優良事例の横展開のほか、市町村の交通再編の取組への財政支援も実施しております。
さらに、令和7年度から交通空白解消に関する勉強会を立ち上げ、市町村域を超えた移動ニーズへの対応など、広域的な取組の支援も始めたところです。
地域鉄道については、経営基盤が脆弱な秩父鉄道の路線維持のため、国や沿線市町と協調し、安全輸送設備への補助を行っております。
これらを通じて県民が安心して移動できる社会の実現のため、市町村や交通事業者と連携しながら、広域自治体として地域公共交通の維持に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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