令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

埼玉版スーパー・シティプロジェクトの今後は？-第2フェーズで代表事例を

Q　新井一徳　議員（自民）

今後を第2フェーズとしてどのように事業展開を図るかは、大きな課題の一つだと考えます。
先頃の県の発表で、プロジェクトの推進策としてビジネスピッチの実施が掲げられました。まちづくりに役立つ優れた技術やサービスを企業側から自治体に提案する場を新たに創出する取組であり、企業側の視点を取り入れることでこのプロジェクトも新たな進展の芽を生み出す可能性を秘めているのではないでしょうか。
企業などの民間の力がまちづくりに生かされることで、自治体、つまり公では気付かなかった視点が新たに加わるかもしれません。正にまちづくりの起爆剤としての役割が期待できそうです。
今後、県として代表的なモデルを県が定める三つのエリアごとに、県、企業、市町村の共同体でつくり上げることを考えてみてはいかがでしょうか。それが県内市町村の底上げにつながると考えますし、他の都道府県に対する先行事例となる可能性もあります。
まちづくりに終わりはありません。その時代時代に合ったまちづくりに様々なステークホルダーが主体的に関わることが大切です。次のフェーズに向けた思いを知事にお伺いします。

A　大野元裕　知事

持続可能なまちづくりの成果を出すには、十年単位の長い取組が必要となるので、市町村が責任をもって事業を継続できるよう、私はスーパー・シティプロジェクトの取組推進に当たっては、市町村の主体性を大切にしております。
その一方で議員が御指摘になられたように、時代時代に合った形で全てのステークホルダーが関与するということは非常に重要だと思っています。このように独自性とさらにはステークホルダーの責任という両立を図るためには、全体のモデルプランを示すことはあえて行わず、他方で、取組の底上げも必要なので、官民連携の好事例など優れた市町村の取組については横展開を促してきたところです。
その一方で、先ほど御指摘がございました全てのステークホルダーという観点に立つと、全体をモデルのような形で示すと定型的になりますが、しかしそれぞれの構成する要素、あるいはプロジェクトについては、例えば企業と協業ができるスキームを切り出してくることができる、こういった具体例については私はモデルをお示しできるのではないかと思っています。
そこで、議員御提案のとおり、なるべく多様なステークホルダーから柔軟なアイデアを引き出すためにビジネスピッチを活用することで、民間の視点や優れた技術・サービスをまちづくりに取り入れたり、あるいは企業と市町村との連携に県が加わることで広域的な視点を加えることも可能となります。
市町村が主役というプロジェクトの基本的な枠組みをベースにしながら、民間や県のサポートを効果的に組み合わせることで、代表例となるような優れた事例の創出に努めるとともに、議員御指摘のとおり、まちづくりは長い期間が必要でございますので、多様で柔軟な取組を進めてまいりたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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