令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

優秀な職員の確保のために-仕事内容の見直しも進めるべき

Q　新井一徳　議員（自民）

県が目指すべき方向性は二つあると考えます。その一つが業務内容の見直しです。
人口減少というトレンドの中で、退職者と同じ人数を新卒採用を中心とした採用方法で賄おうとすること自体に無理があります。そこで、まずは不要不急の仕事を洗い出し廃止することで、真に必要な仕事に職員のマンパワーを集中させるべきであり、本当に必要な職員数に絞った採用もあり得ると考えます。総務部長のお考えをお伺いします。

A　表久仁和　総務部長

地方自治体は、法律に基づき、最少の経費で最大の効果を上げるとともに、常にその組織及び運営の合理化に努めなければならないとされております。
そのため、事務事業や執行体制については、毎年度、役割を終えたものは廃止するとともに、効率化が図れるものは定数の削減を行うなど、不断の見直しを行っているところでございます。
令和8年4月1日付け組織・定数改正においても、業務が終了したものやDXにより効率化が図られたものについては定数の削減を行う一方、児童虐待防止対策など喫緊の課題には、所要の定数配置を行っています。
職員の採用に当たっては、組織・定数の状況を踏まえ、真に必要な職員数を算出した上で行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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