令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

国の補正予算の執行のあり方は？-委託費用に対する考えは？

Q　新井一徳　議員（自民）

近年、景気対策や物価高騰支援などを目的に、国が総合的な経済対策に主眼を置いた補正予算を年度途中に編成する事例が相次いでいます。昨年末、一般会計で約18兆3,000億円に上る補正予算が成立しましたが、本県にも物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として344億円が配分され、これを原資に本県が様々な支援策を打ち出しているのは御案内のとおりです。
国から地方自治体や民間企業、団体への委託補助金の配分プロセスにおいて中間業者に対する委託費用が発生し、実際に支援が必要な国民や事業者に届く額が減少するという指摘がありますが、このような現状にどのような認識をお持ちか、企画財政部長にお伺いします。

A　都丸久　企画財政部長

県では、生活者・事業者へ支援を行う際、申請受付や審査等の業務について、取扱件数が多く、県が直接行うよりも効率的かつ迅速な処理が可能な場合には、外部委託を活用しております。
他方、議員ご指摘のとおり、委託した場合、その分、直接支援に活用できる金額は減少します。
そこで、可能な限り事務経費を抑えるため、予算計上に当たっては、委託の必要性の確認のほか、可能なものは複数事業の審査事務等を一括で委託することとして積算するなど、経費の低減に努めております。
また、過去の実績を踏まえた上で、複数の見積りを徴取するなど、金額の妥当性も確認しております。
今後も、委託の必要性や内容を精査し、必要な支援が県民・事業者にしっかりと届くよう、効率的な予算執行に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。