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掲載日:2026年3月26日
Q 新井一徳 議員(自民)
県庁で是非働いてみたい、就職活動する全ての人にそう思ってもらえる職場づくりのために何を改革すべきなのか、そんな思いを込めた質問をします。
(1)本庁と地域機関における勤務実態の違いの背景は?。
先日、知り合いの県職員からこんな話を聞かされました。「本庁は時間外勤務も多く、年休も取りにくい傾向にあり、地域機関での勤務を希望する職員が実は多いですよ」と。企画財政部を例にとると、令和6年度で1人当たりの月平均の時間外勤務は、本庁の18.2時間に対して地域機関は2.2時間、平均年休取得日数は、本庁の12.5日に対して地域機関は18.0日です。ほかの部署、部局も傾向は同じでした。
本庁と地域機関でなぜこのような大きな差異が生じるのでしょうか。その原因について総務部長の御認識をお伺いします。
A 表久仁和 総務部長
休暇の取得促進や時間外勤務の縮減については、本庁と地域機関に関わらず、県全体で取組を進めているところです。
その中で、本庁にあっては、特有の業務として予算決算や議会に関することなどがあり、これらに対応するため繁忙な時期も発生しております。
そのため、平均すると、本庁は地域機関に比べ、時間外勤務が多い、休暇の取得が少ないなどの状況が生じているものと考えています。
一方で、例えば、新型コロナウイルス感染症の対応の際には、保健所でも多くの時間外勤務が発生したように、勤務実態は、所属やそれぞれの担当によって異なってくるものと考えています。
休暇の取得促進や時間外勤務の縮減が図られるよう、引き続き、県全体でしっかりと取り組んでまいります。