令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

地域公共交通支援のための株式取得を-自治体による鉄道事業者の株式取得に対する評価は？

Q　新井一徳　議員（自民）

岡山県真庭市が2024年、JR西日本の株式3万4,000株を取得したことが大きなニュースになりました。自治体による上場企業の株式取得は珍しいことも、大きな注目を浴びた要因の一つだろうと思います。
背景には真庭市内を走る姫新線の廃線や減便が現実味を帯びるのではないかといった危機感があり、地域の足である公共インフラをどのように支え、維持していくのかといった問題意識があるようです。新聞報道によれば、太田市長は「株主として覚悟を持ち、資本参加することで発言力を高めるとともに、JR西日本と更なる連携強化を図り、路線運営に対して責任を持つ」と、株式取得の意図を語っています。
京都府亀岡市も昨年、同社の株を購入しました。真庭市と共通の課題を抱えているがゆえの株式取得であるようです。
そこで、企画財政部長に質問です。自治体による株式取得の取組に対する評価をお聞かせください。

A　都丸久　企画財政部長

議員御指摘のJR西日本の株式取得については、真庭市は赤字路線である姫新線の路線維持、亀岡市は嵯峨野線への関心を喚起するほか、両市とも鉄道事業者に対し、発言力を高めることが目的と承知しております。
両市からは、株式取得により、配当金を活用したJR利用促進イベントの実施や、株主優待券の市民配布など、鉄道利用を宣伝する効果もあったと聞いており、地域の状況によっては一定のメリットがあるものと考えております。
一方、株式を取得することは、株価下落による評価損失のリスクを伴います。
また、一定の株数を取得することで、株主総会における株主提案権を得ることができますが、持ち株比率が高くなければ、経営に対する発言権や影響力は限定的なものとなります。
このように、自治体による鉄道事業者の株式取得は、メリット、デメリットの両面があり、費用対効果も含め、その必要性について住民への丁寧な説明が求められると考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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