令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

国の補正予算の執行のあり方は？-県の姿勢を明確に示そう

Q　新井一徳　議員（自民）

補正予算の執行の多くは地方自治体が担いますが、さきに上げた交付金も国の要綱等により使途が限られ、地方自治体の裁量は限定的ですから、どの団体も横並びでほぼ同じ内容でこれを執行せねばならず、実質的には地方自治体が国の出先として使われてしまっている感が残念ながら拭えません。
しかし、地域の実情を最もよく知るのは地方自治体です。エンドユーザーたる県民や事業者により手厚い支援が行き届くよう、地方独自の取組に対する財政支援を補正予算で措置する際は、国に対してその使途について地方自治体の裁量を尊重してもらうよう、国に強く要望してはいかがでしょうか。
今後の国の補正予算編成に関しては不透明な部分もありますが、地方自治体としての姿勢を示しておくべきです。知事のお考えをお伺いします。

A　大野元裕　知事

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用に当たっては、国の通知で示された推奨事業メニューに合致した実施計画を提出し、交付決定を受ける必要があります。
その中にあっても、本県では、他県との横並びではなく、エネルギー・原材料価格の変動に対応できる経営体質への転換や、価格転嫁から賃上げに至る正のスパイラルを構築することが本質的に重要であると考え、いわゆるバラマキ的な拠出ではなく中長期的な効果を見据えた事業に重点化をしたところであります。
例えば、中小企業等に対しDXツールの導入経費を補助するほか、省力化に資する設備導入等への補助では、一定以上の賃上げを行った場合に補助率を引き上げることとしております。
他方で、議員御指摘のとおり、地域の課題に的確に対応するためには、国の一律のメニューではなく、地方の創意工夫による効果的事業が展開されることが重要です。
このため、物価高騰といった全国的な課題は、国において統一的な対策を講じ、地域の実情に応じて対応すべき課題は、地方の裁量を尊重するよう、これまでも、本県単独で要望してきたほか、全国知事会等とも連携をし、要望を行ってまいりました。
今後も引き続き、国と地方の役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた対策を機動的に講じることができるよう、あらゆる機会を通じ国に強く要望をしてまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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