令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

産業振興のための基金のあり方は？-産業支援は目標の明確化を

Q　新井一徳　議員（自民）

政府は地域未来戦略で全国各地で産業クラスターを形成するとともに、地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓などを支援する考えを示しています。都道府県が基金を創設して複数年度で取り組むことを想定し、その財源として地方交付税の中に新たに地域未来基金費を創設する方向で議論が進んでいるようです。
既存の支援を見直し新設される基金を原資にして産業クラスターの形成を図ることで、地域経済への波及効果を高めていくべきと考えます。
具体的には、企業や大学など多様なステークホルダーによる広域的なネットワークを構築し、各界の連携を通じて知的資源や設備などを相互活用すること。その上で、新技術や新製品の開発に向けた共同研究などを支援し、生み出された成果を地域全体の開発投資や販路拡大につなげること。長期的な支援が必要であり、大前提として事業化件数や域内取引額、県の税収、雇用の数などのKPIを設定し、定期的にモニタリングや評価を行い、必要に応じて随時見直す体制を構築すべきです。産業労働部長の考えをお伺いします。

A　野尻一敏　産業労働部長

議員からお話しのあった「地域未来基金費」については、本県に156億円措置される見込みでございまして、「埼玉県産業振興・雇用機会創出基金」に積み立てを行う予定でございます。
今後、この基金を活用して県事業の財源としていく予定ですが、一方で、国ではこれと並行して、今年の夏ごろまでに「地域未来戦略」を策定し、地方公共団体への財政支援を含めた「政策パッケージ」を取りまとめるというふうに聞いております。
基金の活用については、今後国から示される「政策パッケージ」との連携による効果的な事業執行なども視野に入れることが必要であることから、国の動きを踏まえて検討していくこととしています。
その際には、議員御指摘のKPIの設定や随時の見直しなど、御趣旨も踏まえ検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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