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掲載日:2026年3月26日
Q 石川忠義 議員(県民)
先ほども述べましたが、いろいろおっしゃいましたけれども、3年前は登録したら補助することが前提で議論があり、補助ができないのならば登録制度は見送るということでした。
しかしながら、その後、コロナを経て文化財の継承などが難しい現状においては、補助を前提とした登録ではなく、保護、活用を前提として登録制度を始めるべきです。県内の貴重な文化を守るため埼玉県に文化財登録制度を導入すべきですが、教育長に伺います。
A 日吉亨 教育長
令和8年2月末時点では、佐賀県をはじめ、9府県が文化財の登録制度を導入しており、その中には補助制度を設けずに、運用している自治体もございます。
議員お話しのとおり、登録制度は、後継者不足などの課題を抱える所有者や関係者の方にとって、文化財の保存や継承への意欲を高めることにつながるものと考えております。
県では、引き続き、都道府県の状況について情報収集を行い、導入による影響や効果について整理したうえで、「県文化財保護審議会」に改めてご意見を伺ってまいります。
再Q 石川忠義 議員(県民)
この登録制度があれば佐賀県のお話をしますけれども、今まで埋もれていたものに光が当てられるですとか、文化財を活用したまちの活性化にもつながるということで、佐賀県も今取り組んでいるということです。
これから情報収集をした上で審議会に諮っていくということですけれども、先ほど最初の(1)の答弁にもありました今、コロナ後にどんどん文化の継承が難しくなっている、そんな中でゆっくり情報を収集していたのでは、その間に大事な文化も消えてしまうおそれがあります。スピード感を持ってこの情報収集をして審議会に諮って結論を得ていくべきだと思いますが、いかがか伺います。
再A 日吉亨 教育長
現在、県では、他の都道府県の導入状況や、補助金制度の有無等については、把握をしております。
今後、登録制度を導入した自治体から、その影響や効果、登録候補となる文化財の把握方法など、さらに情報収集を行う必要があると考えております。
それらを整理した上で、速やかに審議会に報告し、意見を伺ってまいります。