令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

障害者手帳を所持しない難病患者の県職員採用を進めるべき-障害者手帳を所持しない難病患者の県職員採用をできるだけ早く進めるべき

Q　石川忠義　議員（県民）

東京都も難病患者の来年度選考、2027年度からの採用を発表しました。埼玉県も国の同研究会による議論を待たず、障害者手帳を所持しない難病患者の県職員採用をできるだけ早く進めるべきですが、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

難病患者の中には、障害者手帳所持者と同等以上に職場適応や就業継続において困難性を有している方がおられることについては、私も十分に理解をしているつもりであります。
その一方で、国の研究会では、先ほども申し上げましたが、疾病ごとにその症状や機能障害も千差万別で、治療の状況による個人差が大きい難病を障害者雇用促進法の雇用義務の対象とするには、「公平性」、「対象範囲の明確性」、「一律性」を十分に確保する必要性があるとしており、ここが障害者手帳等で明確な基準があるところと異なっているんだろうと思っています。
地方公務員法に基づく成績主義や平等取扱いの原則に鑑みれば、これらの公正性等の確保が必要であります。そこで、国で進められている専門的な議論で一定の方向性が示され次第、本県でも障害者手帳を所持しない難病患者を含めた障害者選考を実施できるよう準備を進めたいと思います。

再Q　石川忠義　議員（県民）

再質問します。
ただ今、知事から国の研究会の行方を見ていくと、疾病ごとに細かく定められているということですけれども、手帳を持たない難病患者の採用は、そんな一遍に何十人、何百人も募集するわけじゃないですか。まず、何人か手始めに採用の募集をかけて、そこに何人応募してくるかですけれども、そのぐらいの人数であれば、正に疾病ごとに細かく見ていくことは、先ほどおっしゃった診断書で見ていくとか、そういうこともできると思うんです。これについてはいかがですか。

再A　大野元裕　知事

もしも議員がですね、1人、あるいは2人、こういった人数が少ないから、これは個別について具体的に、あるいは詳細に、丁寧に見ることができるだろうという議論であればそのとおりだと思います。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、公平性という概念に立てば、1千人、2千人おられる中から公平性をとるというのが、基準として作られなければならないので、それが仮に1人であろうが、100人であろうが、やはりそこは基準といったものを示すことによって、先ほど申し上げました、公務員の、県職員の採用は地方公務員法で成績主義、平等取り扱いという原則の適用を受けてしまいますので、法の適用を受ける以上、やはり一定の説明ができる、あるいは説明責任が果たせる基準というものを我々は持つ必要があると思っています。
そこで直ちにではなくても、今の議論を見守りながら、私たちがそこでゴーサインというかですね、出せるということについて、まずは準備を進めるという段階にまだあるのではないかというふうに考えています。　

再々Q　石川忠義　議員（県民）

再々質問します。
分かりました。理解しますけれども、最初の答弁のときに国の動向が示されてから準備を進めるということでしたけれども、国の動向というか、スケジュールでいうと、まだ先のような印象も受けますので、国の動向が示されてからではなくて、国の動向を見ながらでも準備を進めていただきたいと思いますが、いかがか、お願いします。

再々A　大野元裕　知事

国の一定方向が示され次第、選考が行えるよう準備を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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