令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

県立病院での就労相談への対応について-県立循環器・呼吸器病センター、県立精神医療センターの就労相談体制強化を進めるべき

Q　石川忠義　議員（県民）

県立循環器・呼吸器病センター、県立精神医療センターの就労相談体制強化を進めるべき。
先ほどの答弁のとおり、県立がんセンターでは仕事の両立支援など就労を含めた相談体制が整っているものの、県立循環器・呼吸器病センター、県立精神医療センターについては専門家による就労相談はありません。病気に加え、就労に関する悩みからの生活不安を解消すべく、専門家である社会保険労務士等を加えた相談体制の構築など、県立循環器・呼吸器病センター、県立精神医療センターの就労相談体制強化を進めるべきですが、保健医療部長に伺います。

A　縄田敬子　保健医療部長

循環器・呼吸器病センターは、高齢の患者の割合が高く、患者からの相談内容は、治療や体調に起因する経済的な不安、病気による生きがいや社会的役割の喪失感など多岐にわたることから社会福祉士が対応しているところでございます。
相談に対応する中で、患者から年金の申請手続や復職に関することなど専門家の支援を受けたいという希望が出た場合には、社会保険労務士など専門家へつないでおります。
精神医療センターにつきましては、病気の特性から就労に関しても病気をよく理解している精神保健福祉士が相談に対応しております。
また、実際の就労に当たって、患者の「働きたい」という思いと安定した日常生活のサポートが重要であり、精神保健福祉士が就労継続支援事業所や障害者就業・生活支援センターなどと連携して就労を支援しております。
そのため、現時点では社会保険労務士を相談体制に組み込むことは難しい状況と聞いております。
一方で、安心して療養していただくためにも患者や家族の様々な悩みに対応する相談体制は大事なことでございます。相談体制の充実については病院機構に働きかけてまいります。

再Q　石川忠義　議員（県民）

再質問します。
二つの病院について、高齢者が多いですとか病院の特性があるので、今すぐにそういった専門家の相談員が必要ではないということは理解します。
ただ、実際に今いらっしゃる相談員の方が就労に関する相談も受けることもあるということですので、その場合のスキルアップ、そのときにどんなことでも就労に関して対応できるように研修や何かを進めてもいいと思います。その際に専門家ですとか、そういう方による講演ですとか、そういうものを充実すべきだと思いますが、いかがか伺います。

再A　縄田敬子　保健医療部長

議員お話のとおり、社会保険労務士など外部の専門家による相談員への研修は、相談員の資質の向上と患者サービスの向上につながる一つの手段でありまして有益であると考えます。
社会保険労務士等を活用した研修の導入について検討するよう埼玉県立病院機構に働きかけてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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