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掲載日:2026年3月26日
Q 石川忠義 議員(県民)
高齢社会においては、比較的1回の食事量が少ない高齢者が食べやすい食事量を選択できることで、食品ロスの減少にもつながります。ますます彩の国エコぐるめ協力店の登録店舗増加が重要であり、県はさらに力を入れるべきです。
しかしながら、県立学校を除き県施設内飲食店は45店舗ありますが、県庁食堂など県施設内飲食店の彩の国エコぐるめ協力店の登録状況は、令和8年2月25日現在で僅かに6店舗だけです。今後は、県施設内飲食店の彩の国エコぐるめ協力店の登録を進めるべきですが、環境部長に伺います。
A 堀口幸生 環境部長
県が率先して食品ロスの削減に取り組んでいることを示す上でも、県が管理している施設に入ってらっしゃる飲食店での登録数を増やすことは重要と考えております。
食品ロスの削減のために、どういう取組ができるかは店舗ごとに異なってくると思いますが、まずは所管する部局の協力と理解を得ながら、店舗数の拡大に努めてまいりたいと考えております。
再Q 石川忠義 議員(県民)
重要と考えているので協力と理解を得ながらということです。この協力と理解を得るために、どのように行動しますか。
再A 堀口幸生 環境部長
まず、これはお店でやっていることですので、どんなメリットがお店にあるのかということをきちんと理解していただかないと、一過性の動きになってしまう可能性もありますので、まずは成功事例を蓄積して、それをもって説得するということが大事だと思っております。
現在は、県有施設というよりはですね、県民の皆様の目に、より触れやすいお店ということで、チェーン店などを中心に行っておりますけれども、そこでこういったメリットがあった、成果があったということをきちんと蓄えた上で、説得力のある働き掛けをしてまいりたいと考えております。