令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

事業者が難病患者の雇用に積極的になる制度を-新たに難病患者雇用優良事業所の認証制度を創設すべき

Q　石川忠義　議員（県民）

来年度、県はさらに難病患者の就労支援に力を入れため、難病患者雇用促進アドバイザーを増強するということです。また、難病患者の雇用に優良な取組を行う事業者をモデル企業として、情報発信を行うとしています。
しかしながら、先ほどの答弁のとおり、障害者手帳を所持しない難病患者の就労はなかなか進んでいません。そこで、モデル企業とは異なり、直接事業者が難病患者を雇用するインセンティブとなるように、既にある障害者雇用優良事業所認証の難病患者版として、新たに難病患者雇用優良事業所の認証制度を創設すべきですが、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

難病患者の就労を増やすためには、企業に対するインセンティブ付与も重要と考えます。
そこで、県では令和8年度から、難病患者を継続して雇用し、治療と仕事の両立支援制度を設け、難病患者に配慮した求人を行う意欲がある企業を新たにモデル企業として選定をすることといたしております。
こうしたモデル企業については、県ホームページやセミナー等で好事例として情報発信することによって、企業のPRや、あるいは社会的な気運醸成につなげたいというふうに考えているところです。
あわせて、企業に対する更なるインセンティブを付与する仕組みについて、企業のニーズや、あるいはモデル企業を作った後の状況についてもヒアリングを重ねた上で、今後検討を進めたいと思います。

再Q　石川忠義　議員（県民）

再質問します。
今、モデル事業のことを御答弁いただきましたけれども、これはこれでいいと思います。
ただ、このモデル事業というのは、正に企業のお手本ですよね、こういう企業になってほしいと。そういうお手本を定めるのではなくて、企業自らが障害者の方と一緒で、認証を得れば会社のPRにもなるし、どんどん認証していこうという機運を盛り上げる、インセンティブにつながる、それが難病患者の雇用優良事業者の認証制度だと思います。
こういう制度も、そのモデル事業はいいですけれども、並行してやっていってもいいんじゃないですか、全く性格は別のものだと思うので。

再A　大野元裕　知事

先ほど申し上げましたが、これまで総計257社訪問させていただいて、雇用してもよいという情報が14社からあったために、ハローワークにつなぎましたけども、現時点では残念ながら就労に至っていないところでございます。
そこで、先ほど申し上げたように、まずモデル企業、そこでまずトライしていただくというモデルを作るということが必要だと思っています。
なぜならば、認証制度を現時点で創設したとしてもそれだけでは雇用は進まず、制度が活用されないおそれがある。
また横並びですから、1社2社だけではもしかすると、あそこは特異な企業であるというふうに思われかねないと思っています。
難病患者の就労実績を積み重ね、それを模範として新しく難病患者を雇用してもよいと考える企業を創出するなど、丁寧な取組を進めたいと思っています。
なお、議員がおっしゃるように並行して進めること自体は悪いことではないです。
そこでモデル事業を進めて、仮に年度内にこれに乗って参加していただける企業さんが出てくるようであれば、認証制度についても、そこで考えたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。