令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

県立病院での就労相談への対応について-県立病院での就労に関する相談体制について

Q　石川忠義　議員（県民）

現在、県立4病院では治療に関すること、患者や家族の生活や仕事など、いろいろな心配ごとに対して相談事業を行っています。今回は就労に関わる相談について質問します。
患者や家族にとって、患者の職場環境の変化や今後の就労についての不安は尽きません。場合によっては、希望しない勤務条件や待遇になったり、失業、職業が見つからなかったり、生活基盤を脅かすこともあります。
そこで、順次伺います。
（1）県立病院での就労に関する相談体制についてです。
現在の4病院で行っている細かな相談事業においては、社会福祉士や専門職による相談事業が中心ですが、県立がんセンターの相談事業を除き、就労に関するものは専門職が加わっていません。改めて、県立病院での就労に関する相談体制について、保健医療部長に伺います。

A　縄田敬子　保健医療部長

県立病院では、患者が安心して治療に臨むことができるよう、入院から退院後の生活を見据えたきめ細かな相談支援を行う窓口を設置して患者や家族から寄せられる相談に対応しております。
循環器・呼吸器病センターと小児医療センターでは社会福祉士が、精神医療センターでは精神保健福祉士が中心となって患者や家族の相談に対応しております。
がんセンターにつきましては、働き世代の患者も多いことから治療と仕事の両立に向けて患者、主治医、企業の間を取り持つ両立支援コーディネーターが患者や家族の相談に対応しているほか、社会保険労務士及びファイナンシャル・プランナーによる個別無料相談会とハローワーク大宮の求職者専門相談員による個別無料相談会を隔月で開催しております。
各病院で相談体制は異なりますが、それぞれの病院の特性に合わせて就労に関することを含め患者や家族が抱える生活や将来への不安など多様な内容の相談に対応しております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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