令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

シニア活躍推進宣言企業の認定を更に推進すべき-シニア活躍推進宣言企業の追跡調査後の実態について

Q　石川忠義　議員（県民）

高齢者が就業することで、高齢者の自己実現と健康、生活の安定、さらに社会保障費の抑制と自ら賃金を得ることによる労働者として、社会保障の担い手にもなっています。こうしたこともあり、国や自治体では働く意欲がある高齢者には働くことができるように各施策を進めています。
県では、これまでも定年継続雇用の66歳以上への延長や定年の廃止、高齢者の活躍の場の拡大に取り組む県内企業等をシニア活躍推進宣言企業として認定し、企業名を公表、応援しています。毎年度、県ではシニア活躍推進宣言企業を200から300社認定し、令和8年1月末現在で累計3,825社が認定されています。そして、毎年度、シニア活躍推進宣言企業の認定を受けた企業をおおむね2年後に追跡調査していますが、その結果、約2割強の企業が認定条件である取組を行っていないことが分かりました。
そこで、順次質問します。
（1）シニア活躍推進宣言企業の追跡調査後の実態について。
昨年度の決算特別委員会では、認定を受けておきながら取組を行っていない企業に対し、いろいろその後に取組を促したということでした。シニア活躍推進宣言企業の追跡調査後の実態について、産業労働部長に伺います。

A　野尻一敏　産業労働部長

議員お話しのとおり、県では「シニア活躍推進宣言企業」を認定してからおおむね2年後に、宣言した取組が実施されているかを確認するため、中小企業診断士が個別に企業を訪問して追跡調査を行っております。
例えば、直近の令和6年度に追跡調査を行った企業は254社ございまして、このうち200社はすべての取組を実施していましたが、一つでも取組予定が残っている企業が54社ございました。2割というのはこの数字かというふうに考えております。これに対しては、その場で取組の実践を働き掛けたところでございます。
昨年の決算特別委員会での石川議員の御指摘を踏まえ、現在、追跡調査を行った後の状況を確認しておりますが、この一部取組が残っていた54社については、その後すべての取組を実施した企業が22社、一部実施済みが5社、未実施が17社で、残りは現在確認をしているところでございます。
未実施の17社に対しては、専門家派遣の活用を促すほか、県からも定期的に確認などを行ってまいります。

再Q　石川忠義　議員（県民）

ちょっと確認なんですけれども、取組を行っていなかった54社にその場で取組を促したという、その場って何ですか。
仕様書によると、解決すべき課題が認められる場合は、メールマガジンですとか専門家を派遣するというふうに記載もありますけれども、よろしくお願いします。

再A　野尻一敏　産業労働部長

追跡調査につきましては、中小企業診断士など専門家が行っておりますので、追跡調査に訪問に伺った際にも、働き掛けを行っているということでございます。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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