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掲載日:2026年3月26日
Q 石川忠義 議員(県民)
今指摘したことを踏まえた上で、社会的に意義があるシニア活躍推進宣言企業の認定を更に推進すべきですが、産業労働部長に伺います。
A 野尻一敏 産業労働部長
県ではこれまで、県の様々な広報媒体を活用する他、チラシやダイレクトメールなどにより、シニア活躍推進宣言企業の広報に努めてまいりました。
今後は、より多くの企業に認定制度を知っていただくため、経済団体等に通じて対企業に働き掛けを行うなど、様々な機会を捉え、広報の強化に努めてまいります。
一方で、企業の課題としては、シニアの体力や健康に配慮した制度の整備をどうするか、あるいは、シニアの人材起用制度の整備をどうするかといった課題がございます。
今後は、こうした企業の課題解決に寄り添った支援も重要だと考えております。
引き続き、企業に対する伴走支援と効果的な広報の両輪により、シニアの活躍の場の拡大に努めてまいります。
再Q 石川忠義 議員(県民)
先ほど企業により多くの働き掛けをしていく。ただ一方で、課題もあるということでした。
今現在、委託先に仕様書の中で訪問企業数400社以上、宣言企業数200社以上というふうに仕様書の中で契約を結んでいますけれども、来年度はこの目標自体も高く上げていくということでよろしいですか。
再A 野尻一敏 産業労働部長
昨年の仕様書ではそのように書いてございますけれども、昨年も「以上」ということで取り組んでまいりました。決してそれを達成したからその場でやめるということではなく、状況に応じて、しかるべく働き掛けを行えるように取り組んでまいりたいと考えております。