令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

シニア活躍推進宣言企業の認定を更に推進すべき-追跡調査やその後の調査を徹底すべき

Q　石川忠義　議員（県民）

シニア活躍推進宣言企業の認定を受けた企業は、おおむね2年後の追跡調査の後には再調査を行っていないため、正確なシニア活躍推進宣言企業の数が把握できていないことが分かりました。しかも、追跡調査の結果、認定を受けるための取組をしていないことが分かった企業等に対して、県は企業行動の変容を促す制度であるので、取組をやめたとしても認定は取り消さないとしています。
つまり、直近の3,825社の中には取組を継続していない企業と継続している企業とが混在していて、正確な企業数が把握できていません。これでは今後の目標を決めるのも、内容を分析することさえできません。県はおおむね2年後の追跡調査とその後の調査を行い、正確な数字を把握して事業を推進すべきです。追跡調査やその後の調査を徹底すべきですが、産業労働部長に伺います。

A　野尻一敏　産業労働部長

御指摘のとおり、追跡調査後の実態把握に課題があったというふうに考えております。
現在県では、今年度と来年度に追跡調査の対象となる令和5年度以降の認定企業を除き、取り組み状況の調査を行っているところでございます。
御指摘を踏まえ、追跡調査後においても定期的に企業の取り組み状況を確認し、シニア活躍推進宣言企業の実態をしっかりと把握してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。