令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

事業者が難病患者の雇用に積極的になる制度を-難病患者の県による就労実績の所見について

Q　石川忠義　議員（県民）

障害者手帳を所持しない難病患者は、事業者による障害者雇用率の算定に入らないため就労が難しく、今後に不安を抱えています。こうした状況に県は積極的に就労支援をするべきです。
これまでも県は就労支援を行ってまいりましたが、今年2月16日時点で令和7年度の難病患者雇用促進アドバイザーによる雇用実績はありません。県はこの状況を踏まえて事業者が難病患者の雇用に積極的になる制度をつくるべきですが、順次質問します。
（1）として、これまでの難病患者の県による就労実績の所見について、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

県では、令和6年度に難病患者雇用促進アドバイザーを配置し、企業に対して難病患者の雇用の働き掛けなどを行ってまいりました。
令和6年度には117社を訪問し、雇用してもよいという4社の情報をハローワークの担当者につなぎましたが、議員御指摘のとおり就労には結びつきませんでした。
令和7年度にはアドバイザーを増員した上で、新たに治療と仕事の両立支援についての社内研修等を55社に対し実施するとともに、令和8年1月末現在ではありますが、140社を訪問をさせていただいたところです。
訪問した企業に難病患者の雇用を促したところ、昨年度の倍である10社の求人情報をハローワークにつなぐことができ、うち2社では短期の雇用体験を行っておりますが、現時点ではこれも残念ながら就労にまでは至っておりません。
難病患者の就労を増やすには、安心して働ける職場環境が整備され、個々の症状に応じた必要な配慮が提供される企業を増やすことが重要であり、更なる取組の強化が必要と考えます。
そこで、令和8年度は、4月から努力義務となる治療と仕事の両立支援制度を設けるよう、更にきめ細かく企業に働き掛けを行うために、アドバイザーの増員を行い、より多くの企業を訪問することといたしております。
今後とも、難病患者の一人一人の症状に配慮できる柔軟な職場づくりに向け、一層の取組を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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