令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

障害者手帳を所持しない難病患者の県職員採用を進めるべき-スマートステーション「flat」での障害者手帳を所持しない難病患者の就労状況に関する県の評価・認識について

Q　石川忠義　議員（県民）

初めに、障害者手帳を所持しない難病患者の県職員採用を進めるべきについてです。
この件は民主フォーラムの町田議員も継続して取り上げています。私からも同様の趣旨で質問をします。
これまで県は、難病患者の職員採用について国の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の議論や、既に難病患者の正規職員雇用を始めている山梨県などの採用状況を踏まえて検討していくとしています。これまでの同研究会の難病患者の雇用に関する議論の中心は、障害者雇用制度がある中で難病患者の就労困難性の個別判定をどのように行うかということです。
しかしながら、企業等への難病患者個々の就労困難性の判断は、国の議論を待たずとも自治体でも可能です。自治体に難病患者に寄り添う姿勢があれば、一般就労や障害者雇用との公平性を見ながら長の判断で雇用を判断できるものと考えます。
私のこれまでの一般質問に対して、知事は難病患者の御苦労への理解や就労支援に積極的な姿勢でした。障害者手帳を所持しない難病患者の県職員採用に関しては、この姿勢でさらに早期にこれらを実現すべきですが、順次伺います。
（1）スマートステーション「flat」での障害者手帳を所持しない難病患者の就労状況に関する県の評価・認識についてです。
障害者を会計年度任用職員として雇用し障害者雇用の推進と庁内理解を深めるために、県庁に設置したスマートステーション「flat」での障害者手帳を所持しない難病患者の就労状況に関する県の評価・認識について、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

スマートステーション「flat」では、令和5年度から障害者手帳を所持していない難病患者も含めた会計年度任用職員を募集し、これまで2名の難病患者の方を採用をいたしました。
「flat」での採用実績は限られてはいますが、競争試験等に合格して入庁した常勤職員の中にも、配慮を要する事情として難病を申告している方が令和7年11月時点で69名いることが分かっております。
こうした「flat」や常勤で勤務する難病患者の就労状況については、通勤距離や出張などについて配慮を要する職員がいる一方で、特別な配慮を要せずに勤務できている職員もいるなど、疾病ごとの症状の違いはもちろん、同じ疾病でも個人差が大きいという認識を持っております。
県においては「flat」のような仕組みもあり、それぞれの職員の状態に応じて最大限にその能力を発揮できるよう環境整備に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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