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掲載日:2025年7月8日
Q 関根信明 議員(自民)
分煙対策のための予算は、令和7年度も確保を頂いておりますが、市町村への補助金を想定しているようです。本来、県としても望まない受動喫煙対策のため、分煙施設設置を自ら進めるべきと考えます。県として主体的な取組をどのように進めているのか、保健医療部長にお伺いいたします。
A 縄田敬子 保健医療部長
平成30年の健康増進法の改正に伴い、県では法の趣旨を踏まえた受動喫煙防止に関する指針を定めております。
県有施設は原則、敷地内禁煙ですが、分煙施設がないことで、望まない受動喫煙が生じて苦情が寄せられているなど、施設の運営上やむを得ない場合、屋外に分煙施設を整備することができるとしております。
令和6年度は施設を管理する関係部局に対し、適切な受動喫煙防止対策に取り組むよう依頼し、各施設の分煙施設の状況などを確認しております。
今年度も改めて各施設の状況を確認し、望まない受動喫煙を防止するため、分煙施設の必要性についても検討いただくなど、適切な受動喫煙防止対策を推進してまいります。
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