令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

受動喫煙対策等について-分煙施設設置に対する県の考え方について-望まない受動喫煙対策の県の取組について-

Q　関根信明　議員（自民）

埼玉県では、改正健康増進法や埼玉県地域保健医療計画並びに埼玉県受動喫煙防止条例を制定し、喫煙時は屋外や家庭を含め受動喫煙が生じないよう、周囲の状況に配慮するようにうたっております。その上で、例外的に喫煙専用室の設置、加熱式たばこ専用喫煙室、経営規模の小さな飲食店の場合、2020年4月1日時点で営業している店舗、資本金5,000万円以下、客席面積100平米未満、全ての従業員からの書面による承諾を得ている場合のみ、喫煙が認められております。
しかし、実際、居酒屋等の現場に行ってみますと、100平米以上の店が客席で喫煙可能であったり、非常階段や階段下で喫煙をさせているという、喫煙目的施設の判断基準があいまいになっている現状があります。県の担当部署としても、設置に当たり基準に適合しているかチェックをしていただきたいと思っております。
私は、改正健康増進法や埼玉県受動喫煙防止条例にのっとり、受動喫煙対策をしっかりと行っていかなければならないと考える一人であります。
それでは、（1）分煙施設設置に対する県の考え方についてお伺いいたします。
ア、望まない受動喫煙対策の県の取組についてお伺いいたします。
初めに、昨年の6月定例会の藤井議員の質問、第8次埼玉県地域保健医療計画において、望まない受動喫煙を2029年までにゼロにする目標を設定したが、達成するためバックキャストの手法や予算執行をどのように進めているのか質問がございました。1年が経過してどのように受動喫煙対策を進めたのか、その実績と今後どのように進めるのか、保健医療部長にお伺いいたします。

A　縄田敬子　保健医療部長

埼玉県地域保健医療計画の目標である望まない受動喫煙のない社会を実現していくため、健康増進法に基づいた受動喫煙防止対策を推進するとともに、喫煙者の減少に取り組んでおります。
県では、県有施設における受動喫煙防止に関する指針を定めており、県有施設を管理する関係部局に対し、指針に沿って、改めて適切な受動喫煙防止対策に取り組むよう依頼をいたしました。
市町村への支援といたしまして、駅周辺の分煙施設の整備に対する補助制度を設け、強く活用を働きかけて個別の相談に対応いたしました。
市町村職員と意見交換を行うとともに、熱心に取り組んでいる市町村を直接訪問いたしまして意見を伺いました。
市町村が実施した、分煙施設の整備や喫煙時の周囲への配慮義務の普及啓発などの取組をまとめた事例集を作成し、各市町村に周知いたしました。
また、喫煙者の減少に向けた取組といたしまして、県広報紙や県ホームページなどを活用して、禁煙外来や禁煙補助薬を利用した禁煙を働きかけております。
今後の進め方につきましては、引き続き、丁寧な個別相談対応などを通じて好事例の横展開を進め、市町村と連携しながら望まない受動喫煙防止の推進に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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