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掲載日:2025年7月8日
Q 関根信明 議員(自民)
今回で2度目の質問になります。1回目は、県の公用車の燃料確保などについてお伺いしましたが、埼玉県石油業協同組合などから公用車に限らず災害時の石油燃料の確保について御意見を頂いているところでございます。
これを踏まえて、大規模災害時においても県の行政機関、病院等の重要施設の機能が発揮できるよう、石油燃料の調達・確保に向けた取組をどう進めていくのか、危機管理防災部長にお伺いいたします。
A 武澤安彦 危機管理防災部長
災害時に重要施設の石油燃料を確保することは、災害対応業務を継続する上で、非常に重要でございます。
このため、県では、全国組織である石油連盟や埼玉県石油業協同組合と覚書を締結し、災害時の石油燃料の調達に備えております。
石油連盟とは「災害時石油供給連携計画」に基づく訓練に毎年参加し、緊急要請の対応手順の確認を行っております。
併せて、国とも、毎年、災害時における燃料供給方法などについて確認しております。
埼玉県石油業協同組合とは、これまで公用車への燃料供給について覚書を締結しておりますが、更なる燃料供給先の拡大に向け、継続して意見交換を行ってまいります。
引き続き、関係機関との顔の見える関係を構築し、災害時における石油燃料の調達・確保に向けて取り組んでまいります。
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