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掲載日:2025年7月8日
Q 関根信明 議員(自民)
詐欺事件もいろいろな形で変化しながら、捜査も複雑化・巧妙化しており、最悪なのが警察官、裁判官等を名乗り、金銭をだまし取る悪質な詐欺事件が発生しており、少しでも減っていただきたいと考えております。そのためには、警察、金融機関をはじめとした企業、団体、県教育委員会等が連携し、包囲網をめぐらして詐欺事件犯罪者に対処していくことが必要と考えますが、現在の対策と今後どのように強化していくのか、警察本部長にお伺いいたします。
A 野井祐一 警察本部長
議員ご指摘のとおり、SNS型投資・ロマンス詐欺及び特殊詐欺被害の撲滅には金融機関をはじめとする関係団体との連携が不可欠です。
県警察では、昨年10月に、県内に本店を置く金融機関と「特殊詐欺等の被害防止にかかる協定」を締結し、被害に遭われていそうな方への声掛けや警察への通報などを強化して頂いているところであります。
また、本年2月には県内の市町村や民間事業者等で構成される特殊詐欺撲滅官民合同会議を開催して情報共有を図りました他、関係事業者、機関等と連携した防犯イベントを開催するなどして、特殊詐欺等の被害の防止を呼び掛けております。
最近は、高齢者のみならず若年層の被害も認められるところであります。
今後、更に関係団体との連携を強化していくとともに、SNS等を活用した広報啓発活動により、幅広い年齢層に被害防止について働き掛けを行ってまいります。
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