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掲載日:2025年7月8日
Q 関根信明 議員(自民)
毎年、起こってほしくない大災害が起こるようになってまいりました。近年では能登半島地震、台風・大雨による被害、南海トラフ地震臨時情報の発表、岩手県での山火事、八潮市の道路陥没事故等、温暖化による自然災害、大地震による災害、インフラによる災害等、想定外の大災害が頻繁に発災するようになった日本であることは間違いのない事実であります。
そこで、(1)埼玉版FEMAでの火山噴火への対応についてお伺いいたします。
既に埼玉版FEMAで火山噴火への訓練をされたと報告を頂いておりますが、その成果をどのように評価し、県民へどのように周知を図っているのか、危機管理防災部長にお伺いいたします。
A 武澤安彦 危機管理防災部長
埼玉版FEMAでは、これまでに富士山の噴火を想定したシナリオを作成し、熊谷地方気象台、市町村、ライフライン事業者等が参加した訓練を2回実施しました。
訓練の成果として、地域防災計画に、火山噴火降灰時における関係機関の役割分担表等を新たに位置付けました。
訓練に参加した機関からは、火山噴火はなじみのない事象であり、降灰による交通、ライフライン、農林水産業への影響や、各機関の動き等を確認する良い機会となったとの評価をいただいております。
県民への周知については、訓練成果を市町村に提供し、広報を働きかけるとともに、県としても降灰の影響や備蓄のお願いなどについて、ホームページを通じた発信を行っております。
引き続き、関係機関と様々な訓練を実施することで、埼玉版FEMAの取組を深化し、災害対応力の向上に努めてまいります。
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