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掲載日:2025年7月8日
Q 関根信明 議員(自民)
県では、県有資産総合管理方針に基づきそれぞれ進めているところですが、施設の総面積の縮減や効率化、DXへの対応等で地方庁舎の老朽化を鑑み、地方庁舎の整備についてどのように進めていくのか、知事の御見解をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
地方庁舎の老朽化が進んでいることなども踏まえ、これまで副知事をトップとする検討チームにおいて、本庁と地域機関の在り方を検討してまいりました。
人口減少・超少子高齢社会において、持続的な発展を実現するために社会全体のデジタルトランスフォーメーションが求められる中、県庁もデジタルを活用してサービスや働き方、組織を変革していかなければなりません。
デジタルを前提とした未来の県庁では、県民はどこでもサービスが受けられ、職員はどこでも働くことができるようになり、本庁と地域機関の区別がなくなっていくことが想定をされます。
そのため、北部地域振興交流拠点の整備に当たっては、将来的に本庁と地域機関それぞれの在り方が変わっていくことも想定しながら、県北部地域に点在する地域機関を集約をするとともに、県庁全体の機能の分散を含めた抜本的な見直しに着手し、未来の県庁の先行モデルとして整備をしてまいります。
今後、老朽化が進む地方庁舎の整備に際しては、こうした北部拠点の取組等も踏まえ、必要な検討を行ってまいります。
あわせて、既存の地方庁舎においても、最新のデジタル技術等を活用したサービスや働き方の見直しが必要と考えており、北部拠点における取組に先行をして、未来のオフィスづくりの検討を進めてまいります。
再Q 関根信明 議員(自民)
再質問させていただきます。
先ほどの知事の答弁の中で、未来のオフィスづくりの検討とはどのようなことなのか、再度、知事にお伺いしたいと思います。
再A 大野元裕 知事
最新のデジタル技術等を活用したサービスあるいは働き方の見直しを着実に進めていくためには、既に設備が整っており、複数の地域機関が集約された拠点での取組も効果的であろうかと考えています。
そのため、地方庁舎の中では比較的新しい建物であるウェスタ川越では、こうした条件が整っていると考えており、効果的に取り組むことも期待できると思います。
この新しい取組では、既存の建物を生かしながら、ソフト中心の整備をしてまいりたいと思っています。
例えば、ドローンを介して現場の映像を直感的に共有できる会議室であったり、事業者などが本庁に出向かなくてもウェスタ川越で申請の相談等ができるデジタル相談ブースの設置などができないか、検討してまいりたいと思います。
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