令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

県有施設ファシリティマネジメント等について-県有資産総合管理方針の見直しについて-

Q　関根信明　議員（自民）

平成25年11月策定の国のインフラ長寿命化基本計画を受けて、埼玉県においても庁舎や学校などの建物、道路などのインフラ施設、上下水道など公営施設の管理する施設など、県が所有し管理する全ての県有資産を対象に、ファシリティマネジメントの考えを取り入れ、総合的かつ計画的な管理や利活用に関する基本的な方針を定めた県有資産総合管理方針が平成27年3月に策定されました。そして、この県有資産総合管理方針を受けて、建物、インフラ施設、公営企業施設を再分化し、より詳細な取組方策を定めた25の資産類型別計画が策定されております。
上位方針である県有資産総合管理方針について、はや策定後10年を経過し、県を取り巻く状況も変化しているところであります。そこで、県有資産総合管理方針の見直しについてお伺いいたします。
県有資産総合管理方針は、おおむね10年間を対象期間としており、見直しの時期を迎えているようですが、どのように見直しを図っていくのか、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

「県有資産総合管理方針」については、令和元年に森林管理道や治山施設を対象施設に追加したほか、必要に応じ数値の更新などの一部改訂を行いました。
方針策定から10年が経過したため、施設の長寿命化や維持管理コストの縮減などに加え、新たにネーミングライツの導入を盛り込むなどの全体的な見直しを行う時期を迎えていると認識をしています。
また、議員御指摘のとおり、県を取り巻く状況は大きく変わりました。
人口減少・超少子高齢社会の到来、自然災害の激甚化・頻発化、DXや脱炭素社会に向けた取組の推進など、社会環境の変化を反映することが重要であると考えております。
加えて、インフラの安心・安全について、八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会の結果などを踏まえた内容を盛り込む必要もあると考えています。
こうした状況に的確に対応し、持続可能な県有施設の在り方を明確にすべく、早期に「県有資産総合管理方針」を見直してまいります。

再Q　関根信明　議員（自民）

再質問させていただきます。
県有資産総合管理方針を見直すタイミングと見直しの手法について、再度、知事にお伺いいたします。

再A　大野元裕　知事

見直しについては、八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会の結果などを踏まえる必要がありますので、その結果が判明次第、対応いたします。
また、手法については、現状や課題を的確に把握し、将来の方向性に反映するともに、連動する25の資産類型別計画との一貫性を保ちながら、実効性のある見直しを行ってまいります。

 

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