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掲載日:2022年12月27日
Q 石川忠義 議員(県民)
もともとこれまでの県生物多様性保全戦略では、市町村が生物多様性地域戦略の策定を進め、個々の地域特有の生物多様性に取り組むことを期待していました。狭い単位での自然の喪失が、やがて広い単位での自然喪失につながります。地域特有の自然が失われることは、県の自然が失われることと同じです。
県は、市町村に生物多様性地域戦略の策定を促すべきですが、環境部長に伺います。
A 目良聡 環境部長
生物多様性の保全は、県民の身近な問題として捉えることが必要であり、市町村の果たす役割は重要と考えております。
生物多様性基本法でも、市町村の地域戦略の策定を努力義務と規定しております。
県では、様々な機会を捉え市町村に呼び掛けてまいりましたが、県内で策定している市町村は10市町にとどまっており、更なる促進の必要性を認識しております。
そこで、今年度、環境科学国際センター内に生物多様性センターを設置し、生物多様性に関する技術支援や情報提供の体制を整え、専門的な知見を有する職員が市町村に出向いて技術的助言を行っているところでございます。
今後、改めて市町村に戦略策定を働き掛けるとともに、生物多様性センターを中心に専門性を生かした技術支援を積極的に行ってまいります。
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