令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

認知症への理解を進めるために「認知症サポーター養成講座」等の充実をはかるべき - 小学校・中学校での認知症サポーター養成講座開催の充実を進めるべき

Q   石川忠義　議員（県民）

埼玉県の推計では、団塊の世代が後期高齢者になる令和7年の高齢者人口は約203万人、高齢化率は28.2％です。認知症を有する高齢者は、平成27年の推計26万人から大幅に増加し、40万人に達すると推計されています。
今後、更に認知症を有する高齢者は実数、率ともに上昇し、認知症は身近なものになります。加えて、高齢者世帯も増加すると見込まれることから、社会全体で認知症の人が尊厳を持って今後も生活が続けられる社会環境を整備する必要があります。
こうしたことから、埼玉県では、埼玉県高齢者支援計画第3節を埼玉県認知症施策推進計画として策定し、様々な認知症施策に取り組んでいます。
中でも、国が進める認知症サポーターの養成は、認知症への正しい理解を広げ、認知症の人や家族を温かい目で見守る機運の醸成に貢献をしています。また、地域や職場で認知症の人や家族をサポートする機運を高め、安心して暮らせる地域づくりに貢献しています。埼玉県でも市町村と連携をして、令和4年9月末時点で認知症サポーター養成者は累計57万8,002人となり、一定の効果を得ています。
しかしながら、今後の埼玉県の高齢化と認知症の高齢者数の推移を見据えた場合、更に認知症への理解を広め、認知症サポーター養成の事業充実を図るべきですがいかがか、伺います。
認知症サポーター養成講座は国が進めるとおり、埼玉県でも小中高校での講座を開催し、若年層への認知症の理解促進を行っています。しかしながら、県は、埼玉県高齢者支援計画において小学校・中学校・高校などにおける養成講座を更に充実させるとしながら、実際には小学校・中学校での開催は同講座を主催する市町村にお任せで、県は開催の実態すら把握をしていません。
比較的認知症への理解は幅広く、今後の社会に定着させるには、若年層への養成講座の実施が有用です。小学校・中学校での認知症サポーター養成講座の開催を充実させるべきですが、福祉部長に伺います。

A   金子直史　福祉部長

子どもたちにとって認知症に関する基本的な知識や対応方法を学べることは、今後の社会生活においても大変有意義なことだと考えております。
県内小中学校における「認知症サポーター養成講座」については、令和3年度末まで小学校で1,361回開催し、合計88,546人養成し、中学校では737回開催し、合計77,847人養成したところです。
県では、これまで「埼玉版中学生向け認知症サポーター養成講座テキスト」を独自に作成するなど、養成講座の開催を支援してまいりました。
また今後は、小中学校での開催に際しては、認知症の人を支援する目印である、県オリジナルのオレンジリングの配布なども行ってまいります。
さらに、座学による知識の習得だけでなく、テキストの内容に沿って認知症の方への対応を具体的に演じる寸劇の実施など、より分かりやすく伝える工夫をしている学校もございます。
こうした好事例を広く周知することで、小中学校での認知症サポーター養成講座の開催の拡充を図ってまいります。

再Q   石川忠義　議員（県民）

ただ今、部長から、これから拡充を図っていくということですので、おおむね理解はするんですけれども、先ほど小学校の実績ということで1,361回、中学校で737回というふうな答弁がありました。これは関係団体が集計したデータからの数だとは思うんですが、このデータからすると、例えば、令和4年度で言うと小学校が45回、中学校が7回しか開催をしていません。
先ほども申し上げましたけれども、実態すら把握していないというのが今の現状だと思います。きちんと実態を把握して、これは回数で今述べられていますけれども、同じ学校に何回かやっているかもしれないし、同じ人に何回か講座をしているかもしれないし、実数というのも把握できません。地域に偏在があるかもしれません。
きちんと実態を把握して地域偏在などがないようにも拡充に努めていくべきだと思いますがいかがか、伺います。

再A   金子直史　福祉部長

認知症サポーターの養成講座につきましては、実施主体は県と市町村ということになっておりまして、これまでもある程度の役割分担をして養成をしてまいりました。
例えば広域的な面での推進は県、地域での推進は市町村といった形である程度線引きしてやってまいりました。
今後は議員おっしゃるように、やはり小中での推進というのは非常に重要というふうに思いますので、県といたしましても小中学校での実態の把握に努めてまいりたいと存じます。

再々Q   石川忠義　議員（県民）

実態把握をしていくということで、実態把握をして先ほど申し上げましたとおり、地域偏在があれば地域偏在がないようにですとか、実数が上がるようにですとか、そういう意味で拡充をしていくということでいいですか。

再々A   金子直史　福祉部長

実態を把握したうえで、地域偏在また拡充等に努めてまいりたいと存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。