令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

生物多様性を進めるべき - 埼玉県生物多様性保全戦略の策定を進めるべき

Q   石川忠義　議員（県民）

生物多様性保全戦略は多様な生物の保全と利用について定め、自然共生社会を目指すものです。埼玉県では、平成30年2月に策定をしましたが、計画期間は昨年度までです。開発や都市化が進む埼玉県は、計画期間が切れた埼玉県生物多様性保全戦略を改めて策定を進めるべきです。
昨年の一般質問では私の質問に、これまでの取組に加えて5か年計画で位置付けた埼玉版SDGsの重要テーマにしたとしています。しかしながら、両計画とも具体的な緑地、生物多様性については踏み込めていません。
国家戦略は国の生物多様性国家戦略小委員会のロードマップで、年度内の閣議決定の見込みが示されました。県は、これまでの同戦略を磨き上げ、策定を進めるべきです。さらに、生物多様性に生かすべきですが、環境部長に伺います。

A   目良聡　環境部長

県では、次期埼玉県生物多様性保全戦略の策定に向けて、庁内ワーキンググループを令和2年度に設置し、これまでの取組の成果や課題の整理などを行うとともに、今後の方向性や新たな取組の検討を進めております。
一方で、都道府県が生物多様性地域戦略を策定するに当たっては、国家戦略を基本とする旨が、生物多様性基本法第13条に定められております。
生物多様性条約第15回締約国会議、いわゆるCOP15が度重なる延期の末、今まさに開催されるところで、次期国家戦略の策定は当初予定よりも約2年遅れて、令和5年3月の予定と伺っております。
次期国家戦略では、2030年までの目標として、自然の損失を止め回復軌道に乗せるネイチャーポジティブを掲げ、陸上と海域のそれぞれ30％以上を保全しようとする「30by30」などの新しい概念が検討されております。
関係団体からは、次期国家戦略の新しい知見や最新の社会情勢を十分に反映して県戦略を策定するようにとの御意見もいただいております。
新たな国家戦略が策定されましたら、専門家や県民の御意見も伺いながら、できるだけ早期に次期県戦略を策定したいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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