令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

認知症への理解を進めるために「認知症サポーター養成講座」等の充実をはかるべき - 認知症サポート企業の増加をはかるべき

Q   石川忠義　議員（県民）

認知症サポーター養成講座は、県でも県内の企業・団体での実施を推奨しています。そして、同講座を経て継続的なフォローアップと自主的な取組をすることで、認知症サポート企業として県内の44の企業が登録をしています。
広く認知症への理解を広げ、企業と行政が一体となる認知症を応援する機運醸成に期待をしていますが、残念ながら登録企業数が年度でばらつきが多く、ここ数年は減少傾向です。県は、認知症サポート企業の増加を図るべきですが、福祉部長に伺います。

A   金子直史　福祉部長

認知症サポート企業は、認知症への適切な理解と対応に努める企業等で従業員の過半数が認知症サポーターとなることや、認知症の普及啓発などの活動をお願いしております。
最近では、コロナ禍の影響などもあり登録数は増えておりませんが、現在、都県境を越える医療機関が認知症サポート企業への登録を目指して認知症サポーターの養成に努めるなどの動きも出てきております。
サポート企業は、認知症カフェの会場の提供や地域で認知症の普及啓発イベントを実施したり、地域の見守り活動に参加するなど、様々な活動を行っております。
サポート企業として新たに登録していただくためには、企業や団体が活動イメージを持っていただくことも必要ですので、今後はこうした取組についても県のホームページなどで広く紹介してまいります。
また、企業等が地域での見守り活動を行うなど高齢者のサポートを行うプラチナ・サポート・ショップ登録企業に対しましても積極的に登録を働きかけてまいります。
認知症の人にやさしい地域社会を築くためには、民間企業との連携が重要と考えておりますので、認知症サポート企業の拡大に積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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