令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

社会への民生委員制度の理解促進を進め、担い手不足を解消すべき - 若年層からの民生委員制度の啓発事業を進めるべき

Q   石川忠義　議員（県民）

全国民生委員・児童委員連合会が行った調査では、10代・20代の皆さんが民生委員に「なってみたい」と答えています。今年6月定例会の八子議員の担い手不足対策の一般質問には、民生委員の活動環境の優良事例を市町村に紹介するとのことでした。
活動環境の整備に加え、広く若者に制度の周知、啓発を進めることが将来の担い手不足解消の一助になると考えますがいかがか、知事に伺います。

A   大野元裕   知事

民生委員の担い手を確保していくためには、広く民生委員制度の普及啓発を進める必要があると考えます。
これまで県では、毎年5月、民生委員の日に合わせて、彩の国だよりに特集記事を掲載するほか、FM-NACK5や県内のコミュニティFMラジオ放送局11局でPR放送を行うなど、啓発に努めてまいりました。
また、県内の各市町村においても、時期を合わせて、広報紙への記事掲載や啓発用チラシの各戸配布を行うなど、民生委員制度の積極的な広報に取り組んでいるところです。
しかしながら先ほど申し上げたとおり、民生委員の役割に関する認知度の低さに鑑みれば、これまでの広報にとどまってはならないと思います。
議員御指摘の、10代、20代の指摘も踏まえれば、担い手の裾野を広げるべく、特に若い世代の方々に民生委員制度のことをより詳しく御存じいただくことが必要と思い、LINE、ツイッターなど、比較的若い世代に情報が届きやすい媒体を活用した広報を強化してまいります。
また、本年7月、埼玉県民生委員・児童委員協議会では、埼玉県立大学の学生に対して、民生委員制度やその役割についての特別講義を実施しています。
参加した学生からも好意的なお声を頂いていることから、今後、県内の他の大学においても、同様の取組が行われるよう働きかけてまいります。
県といたしましては、先ほど申し上げたとおり認知度の低さに鑑みれば全ての世代に周知が必要とは思いますが、市町村、埼玉県民生委員・児童委員協議会、大学などの関係機関と連携をしながら、特に、若い世代への民生委員制度の一層の普及活動に取り組んでまいりたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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