令和4年度研究課題（土壌・地下水・地盤担当 R4～R8 震災時生活用水確保困難地域の推定と防災井戸拡充による対応に関する研究）

（土壌・地下水・地盤担当：柿本、濱元、髙沢、石山）

震災の被災者に対するアンケートから、トイレ洗浄用水の不足など、生活用水の不足が避難生活者の生活の質に悪影響を及ぼしていたことが分かります。生活用水はその使用水量の多さから備蓄が難しく、その備え方に対する検討が必要です。

本研究では、（1）生活用水の確保が困難になる地域の推定、（2）防災井戸制度に係る市町村の取り組みの比較解析、（3）防災井戸の拡充方法に係る検討、（4）揚水型地中熱システムの防災井戸への活用に係る検討の4研究テーマについて検討することにより、震災時の生活用水需要量の推定並びに、防災井戸を活用した生活用水の供給能力向上に資する基礎的な知見を提供することを目指します。

《研究の概要》（PDF：247KB）

令和7年度第2回研究審査会コメント

• 災害時における、地下水や河川水等の重要性が浮き彫りになっている。この結果を利用することで、例えば、水域の確保、浸透性舗装や地下タンクの普及、河川水質の確保等、土地利用等の長期的な計画への利用が可能であり、さらに、自然地の保全、洪水対策等、様々な課題にもつなげていくことができる結果である。
• 災害リスクに備える研究であり、今後ますます必要性は高まると考えます。
• 震災時に生活用水として井戸水を利用するという重要かつ有意義な研究課題であり、成果が災害対策に生かされることを期待します。主に水量の検討がされていますが、水質についても何らかの方策が検討されればよいと思います。
• 本研究は、埼玉県K市を対象として、断水時に水不足が想定される地域を科学的に推定し、地図上に可視化することで当該地域における水資源確保の方策を示しており、意義深い研究成果が得られていると高く評価できる。
• 災害が生じる前に、生じてしまった場合に起こりうる気づきづらい問題を定量的に事前に予見し、その対策を準備しておくことは有用性が高いと考えます。一方で、本当に災害が生じた場合に、その事前分析の通りにはならない可能性は小さくないと思います。定量的な推計結果と、その不確実性も考慮した頑健な対応の準備の繋げ方についても、今後の研究課題と考えます。
• 能登半島地震後に被災地で情報を収集し、生活用水確保の課題を明らかにし、国のガイドラインにも反映されるなど成果は大きい。今後、作成したリスクマップについて井戸以外の水源も考慮した考察が望まれる。
• 防災対策として必要な生活用水に関する研究で県として重要な検討課題といえる。現時点までに、県内での必要な生活用水需要量の予測、県内井戸他の供給能力確認から、水需給バランスまで適切な成果が得られている。