令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

地政学的リスクに伴う建築資材の調達難と建築業の保護策について-国際情勢の認識と建築業界への影響について

Q　千葉達也　議員（自民）

イラン情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の緊張をはじめ、世界の地政学的リスクはかつてない混迷を極めております。これによってエネルギー価格のみならず、建築に不可欠な鋼材・樹脂・半導体部品などのサプライチェーンが断絶し、本県の建設業を取り巻く環境は、正に資材調達の危機とも呼ぶべき事態に直面しております。
特に今回のイラン情勢による建築資材の調達困難や価格の高騰においては、公共工事の担い手であるとともに県民の安心・安全の守り手である建築業者が、この国際情勢の荒波に翻弄され、疲弊していく姿を看過することは断じて許されません。
本定例会一般質問においては、安藤友貴議員から、県発注の公共工事全般の資材不足と年度内執行の課題等を知事に尋ねておられましたが、現在の不透明な国際情勢が特に本県発注の建築工事に及ぼす影響をどのように把握し、危機感を持って受け止めているのか、県の建築工事を数多く発注している都市整備部長にお伺いいたします。

A　中村克　都市整備部長

イラン情勢による建築資材の調達や価格への影響については、物価資料の価格動向の確認や、建築資材メーカーへのヒアリングに加えて、都市整備部で契約中の工事180件についてアンケート調査を行っております。
これらによりますと、塗料や樹脂管、防水材などで価格の上昇や材料の供給遅延などが発生しており、実際に防水材の調達困難を理由とした工期の延長が発生しております。
この他にも、資材の調達困難などにより、工期の延長が懸念されるなど、その影響は大きいものと認識してございます。
こうした状況は事業者の経営に影響を与えることや、施設の完成が遅れることによる行政サービスの停滞につながるものであり、強い危機感を持っております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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