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掲載日:2026年7月10日
Q 千葉達也 議員(自民)
まちづくりの主役となる市町村、住民、民間企業とともに、20年、30年、将来に向けた超少子高齢社会に適応したまちづくりを進める埼玉版スーパー・シティプロジェクト、このプロジェクトは、人口減少と高齢化に直面する本県自治体にとって持続的な社会を構築する切り札であります。
現在、本県において63全ての市町村がこのプロジェクトに取り組んでいると伺っております。その中で先行して取り組んでいる自治体において、例えば住民の移動困難の解消や医療アクセスの向上など、目に見える成功の萌芽が現れている事例があれば、お答えください。環境部長にお伺いいたします。
A 竹内康樹 環境部長
取組が進んでいる事例として、例えば小川町では、廃校跡地にサテライトオフィスや交流スペースを整備し、民間の福祉施設を誘致するなど、あらゆる世代が安心して住み続けられるコンパクトなまちづくりを進めております。
また久喜市では、太陽光発電施設やEVから給電できる設備を備えた住宅街区の整備に合わせ、商業施設や福祉施設などの都市機能を集積しております。
加えて、自動配送ロボットによる商品配送など、買い物が困難な方の生活支援に資する取組を官民連携で進めています。
このように、地域課題の解決や住民サービスの向上につながる取組が形になり始め、プロジェクトの成果も現れつつあると認識しており、県としても、市町村の取組を引き続き支援してまいります。