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掲載日:2026年7月10日
Q 千葉達也 議員(自民)
埼玉県の流域下水道は、大規模流域と小規模流域の二つのグループに分かれて、大規模流域は人口産業の集積している地域を対象としており、小規模流域は公共下水道を引き継いだり、第2種流域下水道として採択されたもので、対象地域の面積・人口が少ない地域を対象にしているために、流域下水道維持管理負担金の単価格差が生じていることは承知しております。
しかしながら、人口減少や施設の老朽化が進む中、市町単独の経営努力だけでは、この格差を是正することは極めて困難だと考えます。まず、現在の維持管理負担金単価の格差の実態と、この状況に対する県としての課題認識を下水道事業管理者に伺います。
A 北田健夫 下水道事業管理者
流域下水道の維持管理等に要する経費は下水道法の規定により受益者負担とされており、流域下水道により利益を受ける市町に対し、その利益を受ける限度において御負担いただくものです。
このため、流域ごとに維持管理負担金の単価を定めておりますが、県内で最も低い単価は荒川左岸南部流域の1立方メートル当たり40円、県内で最も高い単価は市野川流域及び利根川右岸流域の105円となっております。
スケールメリット等の違いにより維持管理負担金単価に差が生じており、大きな課題であると認識しております。
再Q 千葉達也 議員(自民)
その格差があるということは、先ほど管理者の方から説明を頂いたんですけれども、格差是正に向けてはどのような取組を実際行っているのか、答えられる範囲で結構ですのでお願いいたします。
再A 北田健夫 下水道事業管理者
単価格差の是正については、受益者負担の原則との整合性や関連市町の経営状況の違いもあり、関連市町の間で合意に至ることが困難な状況にございます。
そこで、まずは、赤字流域において収支均衡を実現し、累積赤字の早期解消に道筋をつけるため、関連市町と調整を進めているところでございます。
単価格差是正を含む維持管理負担金の在り方は、将来にわたって持続可能な流域下水道事業を実現するために検討が必要な課題の一つであることから、引き続き流域関連の全47市町と議論をしてまいります。