令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

民間活力を導入した商店街の空き店舗対策について-市町村・不動産業界・商工会と連携した活動について

Q　千葉達也　議員（自民）

空き店舗対策の肝は流通にあります。現在、県内では市町村や不動産業界、商工会と連携し、市町村空き家バンク等のプラットフォームが運用されております。
私は、既存のバンクを単なる情報の掲示板からビジネス創出のプラットフォームへ進化させるべきと考えます。既に優れた取組を行う商工会では、把握する創業希望者と不動産業界が持つ空き家物件を強力にマッチングしており、これは空き店舗に大きな付加価値をつける仕組みと言えます。
こうした市町村や商工会と専門家団体との連携状況を踏まえて、マッチング精度を高めるための官民連携の取組が広がるよう県が支援すべきと考えますが、県の考えを産業労働部長にお伺いいたします。

A　萩原啓　産業労働部長

議員お話しのとおり、空き店舗対策において官民連携によるマッチングは有効な手段であると考えます。
これまでも県では、市町村等が運用する空き店舗バンクや宅建業協会のサイトを県ホームページに掲載をし、創業希望者から「創業支援センター埼玉」へ相談があった際には、当該ホームページを紹介し活用を促すなど、マッチングにつなげてまいりました。
また、市町村等においても、不動産業界等と連携したマッチング事例が出てきています。
例えば、不動産業者と連携して空き店舗バンクを設置している加須市商工会では、創業ノウハウを学べる「KAZO創業塾」に参加する創業希望者に対し、講座の中で空き店舗バンクを活用したマッチングを行っています。
そこで、県では、こうした好事例を新たな事例集としてとりまとめ、市町村等に横展開するなど、官民連携によるマッチングの取組を進めてまいります。
併せて、未だ空き店舗バンクのない50の市町村に対し、職員が個別に訪問し、空き店舗バンクの設置を促してまいります。
今後とも、創業希望者と空き店舗とのマッチング精度が高まるよう、官民連携の取組を積極的に支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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