令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

流域下水道の維持管理負担金の格差是正について-持続可能な下水道事業に向けた経営効率化の取組について

Q　千葉達也　議員（自民）

彩の国さいたま流域下水道懇談会では、維持管理負担金の単価格差解消に向けて、ステップ1、まずは県内全体における最高額と最低額の格差を2倍以内に収めることが望ましい、ステップ2、最終的に県内全域での維持管理負担金を統一単価とすることが望ましいと提言しています。
しかしながら、この提言がされた時期の考え方、大規模連結化は、膨大な投資コストと財政への打撃、災害リスク、一蓮托生リスクの回避、技術の進歩、分散処理の高性能化と変化してきていることは承知しております。
水道、下水道は、県民の命と暮らしを支える最も基礎的なインフラです。どこに住んでいても同じ負担で同じサービスを受けられるという真の公平性を担保することこそが、本県の持続可能な発展に不可欠です。広域化や事務の共同化など県が主導して市町の経営効率化を強力に後押しするとともに、県もバイオマスの売却事業の強化、処理施設の人口減に伴うダウンサイジングなどにより、経営効率化を進めていく必要があると考えますが、下水道事業管理者の御所見を伺います。

A　北田健夫　下水道事業管理者

県では、下水道事業の経営効率化を図るため、令和2年度に「埼玉県汚水処理事業広域化・共同化計画」を策定し、市町と連携して広域化・共同化の取組を行っています。
具体的には、農業集落排水の下水道への統合や、汚泥の共同処理など、県、市町双方の負担軽減を図るもので、今後もこれらの取組を進めてまいります。
また、県では汚泥を減量させ、汚泥処理コストの縮減を図ることが可能となる消化施設を元荒川水循環センター及び中川水循環センターで導入しており、バイオガスの売却収入も得ています。
今後は、この消化施設を他の水循環センターにも導入することを検討してまいります。
更には、将来の人口減少に対応して処理施設の規模を最適化することも、事業の経営効率化を進める上で重要な課題です。
これまでも事業計画の見直しを行っており、今後も見直しの中で、人口予測に基づく適切な施設計画として、改築・更新時において、議員御指摘のありましたダウンサイジングも含め、規模の最適化を図ってまいります。
今後も市町と連携し、流域下水道の経営効率化を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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