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掲載日:2026年7月10日
Q 千葉達也 議員(自民)
県民が自ら安全な走行を選択できる判断材料をどのように届けていくのか。言い換えれば、本改正を契機にどのように自転車の交通ルールを周知していかれるのか、警察本部長にお伺いいたします。
A 小澤孝文 警察本部長
県警察においては、警察庁が自転車の基本的な交通ルールを分かりやすく解説するとともに、自転車の交通違反の指導取締りの基本的な考え方を取りまとめた「自転車ルールブック」を活用し、広報啓発や交通安全教育を実施しております。
また、令和7年12月には、警察庁において自転車の交通ルールや交通安全教育の素材等が取りまとめられた自転車の特設ポータルサイトが開設されており、県警のホームページにおいても周知を図っているところです。
特に議員お話しの歩道通行に関しては、交通反則通告制度導入の際のパブリックコメントや導入後の県民からの問い合わせでも反響が多い点でありますので、更なる周知が必要であると認識しております。
引き続き、各種広報媒体を活用するとともに、あらゆる機会を通じて、自転車の交通ルールの周知に取り組んでまいります。