令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

民間活力を導入した商店街の空き店舗対策について-民間の知恵を生かした「エリアリノベーション」の推進について

Q　千葉達也　議員（自民）

一軒一軒の空き店舗対策には限界があります。今後は、地域一帯を再生するエリアリノベーションの視点が必要です。
そこで、提案ですが、県が主導し民間のイノベーション専門家やエリアマネジャーを公募・育成し、特定の空き店舗集中地区に集中的に投入する埼玉県型エリア再生プロジェクトを創設してはいかがでしょうか。
民間の企画力と実行力を県の予算や制度と組み合わせることで、空き店舗をサテライトオフィスや体験型宿泊施設、地域コミュニティの拠点へとよみがえらせるべきです。この民間の知恵を組織的に取り込むべきであり、まずは商店街から始めてみてはいかがかと考えます。知事の見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、商店街の空き店舗対策には、商店街を一体的に再生するエリアリノベーションの視点が重要と考えます。
例えば、県内では、リノベーション専門家であるまちづくり会社とエリアマネージャーである商店街のキーパーソンが、一体となって複数の空き物件をリノベートし、コミュニティ拠点やシェアオフィスを整備するなど、面的に空き店舗対策に取り組み、商店街の活性化につなげている事例もあります。
このようなエリアリノベーションの視点に立った空き店舗対策は、効果が期待できる一方、個々の商店街に導入するには、各商店街の実情を正確に把握する必要があります。
私も商店街の組合員の一人でありますが、商店街構成者の中には、意欲の差があったり、チェーン店構成者として商店街への取り組みの方法が異なったりといった事情が存在し、結果として商店街としてまとまって動けない現状をこれまでもどかしく感じてまいりました。
このようなこともあり、今年度は、県内631の商店街に対して空き店舗の実態を把握するためのアンケート調査を実施するとともに、このうち50の商店街を職員が直接訪問させていただき、各商店街における空き店舗対策の課題やその解決のための民間活力の活用意向などについて、詳細な聞き取り調査を行います。
このように、様々な事情がある中でもまずは丁寧に商店街の状況を把握し、またこちらから出向いて行って議論することにより、さらにその上で、更なる取組として、例えば、企画力や実行力に優れたリノベーション専門家と商店街が有する課題を熟知しているエリアマネージャーをマッチングするピッチイベントの開催なども検討したいと思います。
今後とも、「民間の知恵」を生かしたエリアリノベーションにより、空き店舗の活用を促進し、商店街の活性化につなげてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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