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掲載日:2026年7月10日
Q 千葉達也 議員(自民)
一部の意欲的な自治体が先行する一方で、専門人材の不足や財政的懸念から、プロジェクトの取組を進めるのに二の足を踏んでいる自治体が少なくないのも事実です。
各市町村が開発やまちづくりを進めたいと願う際、県はこれまでどのような支援を行ってきたのか。現状では市町村からの相談を待つ受動的な姿勢にとどまってはいないでしょうか。
取組を進めていくには、市町村単独では限界があります。県としての技術的な後押しや予算確保に向けた助言が現場にどの程度届いていると考えているのか、率直な認識を環境部長にお伺いいたします。
A 竹内康樹 環境部長
これまでは、市町村が提出したまちづくりの提案を最大限尊重し、庁内関係部局による助言、まちづくりの専門家の派遣、財政支援、企業とのマッチングなどを行ってまいりました。
しかし、専門人材の不足や財政的な懸念、官民連携の経験の乏しさなどから、実現に向けた一歩を踏み出せない市町村もあると認識しております。
現状では、先行的な取組が進展している市町村がある一方で、事業化に向けた検討が必ずしも十分進んでいない市町村もあることが課題であり、よりきめ細かな支援が必要と考えております。