令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

民間活力を導入した商店街の空き店舗対策について-空き店舗の現状分析と市町村の支援について

Q　千葉達也　議員（自民）

総務省の住宅・土地統計調査によれば、本県の空き家数は増加の一途をたどっております。特に適切に管理されていないその他の空き家の増加は、防災、防犯、さらには景観の観点からも、地域活力の減退を招く深刻な課題です。
さらに、中心市街地であり、地域の顔となっている商店街の空き店舗の増加は、大きな社会問題であると考えています。そこで、今回は商店街の空き店舗に焦点を絞って質問をさせていただきます。
県は現在、空き店舗の実態をどのように把握し、市町村に対してどのように支援をしているのか。まずは現状認識と市町村への支援状況について、産業労働部長にお伺いいたします。

A　萩原啓　産業労働部長

本県における商店街の空き店舗の実態については、5年ごとに実施している商店街経営実態調査により把握しております。
直近の調査である令和3年度における県内商店街の空き店舗率は、8.8％となっており、近年増加傾向にあります。
また、同調査では、商店街の問題点として、約4分の1の商店街が「空き店舗の増加」を挙げており、空き店舗対策は喫緊の課題であると認識しています。
そこで、空き店舗対策に取り組む市町村への支援として、埼玉版スーパー・シティプロジェクトにより市町村が空き店舗のリノベーションに対して補助する場合、市町村と同額を補助しています。
さらに、空き店舗を活用して創業希望者がお試し開業できる商業インキュベーション施設を整備したり、創業希望者向け空き店舗ツアーを開催したりする商店街等への補助を行うなど、市町村の商店街振興施策を側面支援しているところでございます。
今後とも、空き店舗の実態把握に努めるとともに、空き店舗対策に取り組む市町村をしっかりと支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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