令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金野桃子議員）

合併浄化槽について-受検率向上に向けて更なる対策を-

Q　金野桃子　議員（県民）

県内には令和5年度現在、浄化槽法第11条検査の対象となる浄化槽は、単独浄化槽が約22万2,000件、合併浄化槽が約23万9,000件あり、合計約46万1,000件あります。そのうち、第11条検査の実施率は、単独浄化槽が8.4パーセント、合併浄化槽が38.6パーセントであり、合併浄化槽の受検率は自治体により大きな差があります。公益財団法人日本環境整備教育センターの調査によれば、埼玉県の受検率は、平成22年・27年は全国43位、令和2年は全国41位と、長年ワースト5位程度に位置しています。
川の流れは家庭から流れる汚水に大きく左右するため、川の国埼玉を実現するためにも、浄化槽の維持管理は大変重要です。これまでも市町村への権限移譲に合わせて種々対策を進めてこられたと思いますが、更なる受検率向上に向けて、以下お伺いいたします。
（1）受検率向上に向けて更なる対策を。
①デジタル浄化槽台帳の利活用。
②コールセンターの設置による電話による受検勧奨。
③知事・首長名での個別通知や往復はがきなどでの受検促進の拡大など、全国の先進自治体が行っている例を全て実施するという意気込みで取り組む必要があると考えます。
先進自治体が行っている取組を洗い出し県でも実施できないか、環境部長にお伺いいたします。

A　堀口幸生　環境部長

浄化槽の機能を十分に発揮させるには、適切な維持管理が欠かせませんので、本県では法定検査の受検率向上に取り組んでおりますけれども、令和5年度の受検率は24パーセントと、全国平均の約半分にとどまっております。
このため、他の自治体で成果をあげている取組を参考にして、知事と市町村長の連名で、受検を呼び掛ける通知を出すようにしたところ、これまでの通知の効果が8倍に高まりました。
この知事と首長の連名による通知は、昨年度は県内7市町と連携して発送しましたが、今後この取組をさらに広げてまいります。
一方、他県では効果のあった戸別訪問ですが、本県では日中留守のお宅が多く、期待したほどの成果が出なかったこともございます。しかし、やってみることで初めて得られる気づきもありますので、失敗を恐れずまずはやってみる姿勢で臨みたいと考えております。
御提案のありました浄化槽台帳のデジタル化やコールセンターの活用にも着手しておりますが、さらに先進自治体の取組を洗い出し、トライアンドエラーの精神で受検率の向上に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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