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掲載日:2025年7月7日
Q 金野桃子 議員(県民)
過去の知事答弁を拝見すると、デジタル県庁、メタバース県庁、VR県庁など幾つかの表現が出てきますが、いまだ決まったものはないようにお見受けします。
今後、県庁全体でDXを進めるに当たり、例えばデジタル県庁を県の共有目標として掲げてはどうか、知事にお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
議員から、今後、県庁全体でDXを進めるに当たり、「デジタル県庁」を県の共有目標として掲げてはどうかという御提案を頂きましたが、本県が最終的に目指すDXは、行政のみならず、県民や事業者も含めた「社会全体のDX」であります。
本県では、「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」において目指す将来像を、「社会全体のデジタルトランスフォーメーションの実現による、快適で豊かな真に暮らしやすい新しい埼玉県への変革」と定め、DXの推進における共有目標としたところであります。
このため、行政サービスの観点では、「デジタル県庁」を用いることがふさわしい場面もあります。また、メタバースやVRはあくまでもツールにすぎません。
しかしこれらのみならず、例えば事業者のDXの観点では、別の表現が適している場面もあり、「社会全体のDX」の推進が適当と考えております。
当面は、引き続き現在の計画で定めているフレーズを共有目標とし、DXの推進を図ってまいりたいと思います。
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