令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金野桃子議員）

市町村への権限移譲について-移譲が進まない事務についてDXの活用を-

Q　金野桃子　議員（県民）

県では埼玉県権限移譲方針に基づき、県から市町村への権限移譲を進めています。ホームページ上では随時移譲状況が公開されていますが、例えば米穀等の取引等に係る情報の記録等はなかなか移譲が進まない事務もあります。
県としては、権限移譲特別推進交付金などの財政支援やマニュアル配布など丁寧に対応されていると伺いましたが、以下お伺いいたします。
（1）移譲が進まない事務についてDXの活用を
移譲状況をいま一度洗い出し、取組が進まないものについては、例えばDXを使って市町村と連携のモデル事業とするなどの取組ができないか、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、県がDXを推進することで、市町村に権限移譲される事務量の削減や業務の効率化が図られるのではないかと考えます。
例えば、政令市、中核市には、「埼玉県受動喫煙防止条例に関する届出受理」の事務が移譲されており、喫煙可能室を設置しようとする飲食店は、条例に基づき届出を行う必要があります。
この届出受理に関わる事務は、埼玉県市町村電子申請・届出サービスを利用することで、事業者からの届出が電子化され、市職員の業務の効率化が図られています。
他方、現在、県では移譲事務を含めた県庁内の業務に対し、DXの取組の一環として、業務プロセスの見直し、いわゆるTX、タスク・トランスフォーメーションにより業務効率化を進めているところです。
移譲事務の許認可や届出受理などには、TXの取組により効率化できる業務も多く含まれており、一層の事務量の軽減が期待されます。
今後は、埼玉県市町村電子申請・届出サービスの活用のほか、内部事務の自動化・省力化など、庁内において移譲事務のDXを更に推進し、受け手となる市町村の負担軽減を図る横展開と共に、共通のシステムの構築等を推進し、更なる権限移譲につなげてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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