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掲載日:2022年12月27日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
地元、鴻沼川の調節池が令和8年完成を目標に整備が始まりました。住民説明会で最も多く懸念が示された事項として、時間50ミリの雨量の整備計画に対応し、都市型ゲリラ豪雨は想定されていないという点が挙げられました。
気候変動を受けて、国交省も河川整備基本方針の変更を始めております。埼玉県も、長期的な河川整備を見据えた時間当たり50ミリの埼玉県河川整備計画の改定を行い、時間当たり100ミリのゲリラ豪雨対策も含めた方針を積極的に示し、対応をしていくべきです。県土整備部長の見解を伺います。
また、国の河川整備基本方針の埼玉県該当河川水系について、積極的に改定するよう働き掛けるべきです。県土整備部長の見解を伺います。
A 北田健夫 県土整備部長
まず、県管理河川について「ゲリラ豪雨対策を見据えた方針を示すべき」についてでございます。
議員御指摘のゲリラ豪雨など、県内でも計画で想定する時間50ミリメートルを超過する雨の頻度が年々増加傾向にあります。
本県では、河川整備計画に基づき、時間雨量50ミリメートル程度の降雨により発生する洪水を安全に流下させることを目標として、河川整備を進めております。
県管理河川全体で見ると、その整備率は、令和3年度末で62%になったところです。
鴻沼川流域では、平成10年9月の台風5号で約3800戸の浸水被害が発生しましたが、それよりも降雨規模の大きかった令和元年東日本台風では約130戸にとどまりました。
議員お話の計画の時間雨量を100ミリメートルに見直した場合は、河川整備の規模が大きくなるため、事業の進捗及び効果発現に時間を要します。
県の河川整備計画は有識者から意見を聴きながら策定しており、現在の計画の時間雨量50ミリメートルでも、着実に効果が現れていることから、まずは現在の河川整備計画に定める目標の水準の達成を第一に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、「河川整備基本方針の改定を国に働きかけるべき」についてです。
近年、雨の降り方が変わってきていることから、国では、昨年度からモデル河川で、気候変動を踏まえた新たな河川整備基本方針について、有識者を交えて議論を始め、全国5つの河川で改定が行われたところです。
この中に埼玉県内の河川は含まれておりませんが、県としては、今後国で進めている議論について関係者と情報共有を図るとともに、動向を注視してまいります。
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