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掲載日:2022年12月27日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
幼稚園が忙殺される提出書類、調査報告について、埼玉県とさいたま市で調整を行って少なくすることが重要ではないかと考えております。毎月行っている報告に近似した内容について、より簡素になるよう、県と市で事前に調整をして、ワンストップ対応を目指すべきです。総務部長の見解を伺います。
A 小野寺亘 総務部長
さいたま市では施設型給付費の算定のために、毎月、教職員や園児数等の幼稚園の体制について報告を求めています。
これに類似する県の調査として、クラス別年齢別在園者数調査がございます。
これらはそれぞれ調査内容が異なりますが、幼稚園名など基本的な情報については一部重なりがございます。
そこで、さいたま市と事前に調整した上で、これらの調査を実際に担当している幼稚園の教職員に直接お話を伺い、それぞれの調査回答業務について効率化を図っている好事例を横展開するなどの対応を検討してまいります。
また、今年度から運用を開始した県の電子申請・届出サービスを活用することにより、簡易な調査などはスマートフォンでも手軽に回答できます。
このような仕組みもしっかりと活用することで、重複する事務手続きを解消し、私立幼稚園の調査報告に係る事務の効率化に努めてまいります。
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