令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

子ども支援について - 保育人材の社会保険料について

Q   宮崎吾一　議員（自民）

保育人材に対する給与、賃上げの負担に関する課題として、賃上げとともに必ず上がる社会保険料があります。この社会保険料を対象にして支援をしていくことを考えた場合に、保育士、幼稚園教諭全体に公平に、さらに、人手不足で賃上げをしたいけれども躊躇している、人が集まらず派遣会社にお願いしているような事業者、経営者の後押しになるのではないでしょうか。
公定価格の引上げまでの間、賃上げした場合や、近県の給与水準まで伸ばした場合の社会保険料に対する助成などと条件を設定することにより、助成金が賃金支援に効率よく結び付くのではないか、福祉部長の見解を伺います。
また、事業者負担の社会保険料は転嫁が難しいことから、園内の合理化、賃上げに関しての下げ圧力、保育の質の低下につながり得ることから、幼稚園教諭への支援に関しても総務部長に伺います。

A   金子直史　福祉部長

保育士の給与改善を実現するためには、給与の原資となる公定価格の改定などが必要であるため、県では国に対してこれを強く要望しており、抜本的な改善を求めているところです。
議員お話しの社会保険料への助成については、社会保障の制度の成り立ちを考えますとなじまない部分もあると考えますが、そのニーズや効果等について関係団体などに確認してまいります。

A   小野寺亘　総務部長

質の高い幼児教育を保障するためには、優秀な幼稚園教諭の確保が必要であり、そのためには、給与面での処遇改善も大変重要です。
また、私立幼稚園に対しては、園の健全な発展を目的として、運営費補助金を交付しており、幼稚園運営を支える大切な柱となっています。
当該補助金は、社会保険料については補助対象とはしておりませんが、幼稚園の運営経費全体の一定割合について補助をしているところであり、幼稚園の教育条件の維持、向上に寄与しております。
また、令和4年2月からは幼稚園教諭の収入を3％程度、月額約9,000円を引き上げる処遇改善事業を開始しています。今年度の補助スキームは、年度を通じて、園負担を4分の1にさせていただくことといたしました。
今後も質の高い幼児教育が提供できるよう、処遇改善事業や運営費補助について、制度の在り方も含め、検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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